内閣府は8月31日に、平成22年度の消費者庁の予算及び機構・定員要求を公表した。 　平成22年度は、消費者事故情報等の集約・調査分析・発信機能の強化など3つの重要課題に取り組むとして、消費者庁は、103億円（前年度比15％増）及び17名の増員等（新規・振替）を要求している(参照)。具体的には、事故情報の収集能力強化として、事故発生時の状況などの詳細情報の収集を行うため、医療機関とのネットワークづ...