人事院は8月11日に、平成21年人事院勧告を行った。人事院勧告は、労働基本権が制約されている国家公務員の給与を適正水準に保つために、人事院が民間における給与実態等を調査したうえで内閣と国会に対して勧告を行うもの。 　平成21年勧告のポイントは、（1）月例給、ボーナスともに引下げ（2）労働基準法改正を踏まえた超過勤務手当て等の改正―の2点。厳しい経済情勢に伴い民間の給与が下がっていることなどを背景...