政府はこのほど、「特区、地域再生、規制改革集中受付」について公表した。 　資料では、平成21年6月1日から30日までの間、特区における規制の特例措置の提案、地域再生に関する支援措置の提案、及び全国で実施すべき規制改革の要望を同時に受け付ける、としている(参照)。 　また、提案（要望）主体については、地方公共団体はもとより、民間企業、各種団体、個人等を問わず、誰でも国に直接、提案（要望）を提出でき...