政府は4月7日に、経済・雇用構造の変化や少子高齢化の進展等の環境変化を踏まえつつ、国民が安心して生活をおくることができる社会を実現するため、「安心社会実現会議」を開催することを明らかにした。この会議では、国家として目指すべき方向性や基本政策の在り方について、有識者の参加を得つつ議論を行う(参照)。