厚生労働省が3月24日に公表した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」の報告書。 　報告書では、「多数の者が利用する公共的な空間にいついては、原則として全面喫煙であるべき」「社会情勢の変化に応じて暫定的に喫煙可能区域を確保することも、とり得る方策の1つ」などとする、基本的考え方を示した(参照)(参照)。　 　また、報告書では今後推進すべき受動喫煙防止対策として（1）施設・区域において推進すべき...