日本慢性期医療協会と認知症委員会は2月3日に、厚生労働省の認知症・虐待防止対策推進室室長に対して、認知症介護実践研修及び認知症介護実践リーダー研修のあり方についての要望書を提出した。 　要望書では（1）講義・演習時間の短縮（2）介護福祉士の資格を持つ者の免除科目の設定（3）研修実施主体の拡大―を要望している。またそれぞれに、その理由を付記している。講義・演習時間の短縮については、介護職員の配置に...