厚生労働省は1月15日に「救急救命士施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見の募集を開始した。 　（財）日本救急医療財団は、救急救命士法に基づく指定を受けて（1）救急救命士の国家試験の実施に関する事務（2）救急救命士名簿の登録の実施に関する事務―を行っているが、当該事務に関する特別会計において、毎年2000万円程度の収益が生じており、内部留保額・率が年々高まっている。 　そこで、政府・与党...