厚生労働省は12月16日に、障害者部会の報告書を公表した。この報告書は、「障害者自立支援法」の附則に、施行後3年を目途に法律の規定を検討し、必要な措置を講じること、とされているため、施行後3年の見直しにおいて対応すべき事項や今後さらに検討していくべき事項が取りまとめられている(参照)。 　報告書は、（1）相談支援（2）地域における自立した生活のための支援（3）障害児支援（4）障害者の範囲（5）利...