総務省は11月25日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、報告書（案）を提示した。 　案では、（1）今後の財政措置のあり方〈総論〉（2）具体的財政措置に関する提言〈各論・平成21年度以降適用〉―に分けて具体的な報告内容が示されている(参照)。 　産科、小児科、救急医療等に係る特別交付税措置については、地方団体の一般会計負担の実態を踏まえ、措置水準を充実すべき、としている。また、...