厚生労働省は11月5日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案を公表し、意見募集を開始した。 　これは、平成21年1月1日より産科医療補償制度が創設されることを踏まえ、被保険者等が出産に際して負担する費用が増加する場合が多く見込まれることから、出産育児一時金等の支給額（現行35万円）を見直すこととし、関係政令について所要の改正を行うもの(参照)。 　具体的には、特定病院等において出産したと保...