日本経済団体連合会は10月2日に税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言をまとめ、公表した。
　提言書では、税・財政・社会保障制度の一体改革の推進に向け、「社会保障制度の将来像の確立」と「税体系の抜本的改革」が必要だとしている(参照)(参照)。
　当面の一体改革の具体策としては、社会保障制度の機能強化をすべきとして、医療・介護分野への緊急対応にも公費を投入する必要がある、としている(参照)。