日本商工会議所はこのほど、平成21年度税制改正に関する要望を公表した。要望では、「現在、今後の社会保障制度のあり方の検討の中で消費税の改正の議論があるが、まずは、将来にわたって国民が安心して暮らせる持続可能で信頼性の高い社会保障制度を設計した上で、その財源のあり方をしっかり議論する必要がある」としている(参照)。 　重点要望項目としては、（1）事業承継税制の確実な制度化（2）相続税（3）中小企業...