政府は8月29日に、平成21年度の税制改正に関する要望（総括表）を公表した。
　総括表では、（1）地域再生の推進（2）防災対策の推進（3）少子・高齢化対策の推進―などについて、概要と要望内容が示されている(参照)。
　少子・高齢化対策の推進では、子育て支援税制（事業所内託児施設に係る法人税の優遇措置）があげられている(参照)。