約35%が「少子高齢化に伴う負担増はやむなし」と回答  厚労省意識調査

平成18年 高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書(8/5)《厚労省》

 厚生労働省が8月5日に公表した、高齢期における社会保障に関する意識等調査の報告書。調査は、老後生活のイメージや生計の手段、生きがいなど、老後生活に関わる社会保障制度等に対する国民の意識を調査し、今後の厚生労働行政の企画・立案の基礎資料とすることを目的として行われた。調査は平成18年国民生活基礎調査から抽出した20歳以上の世帯員を対象に行われ、1万1086人の回答を得ている(参照)。  調査結果の...

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