厚生労働省はこのほど関係団体宛てに、特定健診等にかかる自己負担額の医療費控除の取扱いに関する通知を出した。この通知では、平成20年4月から保険者に義務付けられた特定健診・特定保健指導の利用者が医療費控除の適用を受けるために必要な領収書の発行など、関係の実施機関で必要な取扱いへの配慮を求めている(参照)。 　通知では「領収書の発行が最も重要だ」として、5月1日付けで厚労省の健康局と保険局が国税庁審...