厚生労働省が4月22日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配布された資料。 　資料には、（1）助産師の確保・活用(参照)（2）新人看護職研修(参照)（3）訪問看護の推進(参照)（4）行政処分を受けた看護職員の再教育制度の施行(参照)（5）経済連携協定に基づく看護師等候補者の受入れ(参照)―などがまとめられている。 　助産師の確保・活用では、平成19年の医療法改正に伴い、嘱託医師や嘱託医療機関...