厚生労働省は、4月10日付けで地方社会保険事務局や都道府県の高齢者医療主管課等に対し、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う被保険者証の提示等に関する事務連絡を出した。 　事務連絡では、医療機関等の窓口で被保険者資格の確認の徹底や具体的な方法、提示された被保険者証が既に無効だった場合の、国民健康保険等への加入手続の勧奨などについて示している(参照)。 　また、参考資料として、被保険者証の...