厚生労働省が3月19日に公表した「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況」。この調査は、少子化対策等の施策の企画立案、実施のための基礎資料を得るために、平成14年から行われている。 　調査結果によると、子どもが1人いる夫婦では、妻の職場に育児休業制度がある場合45.5％、制度がない場合28.0％に第2子が生まれており、育児休業制度の有無が第2子の出生に影響を与えていること...