厚生労働省が3月3日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。 　生活保護行政においては、特定健診等の開始に合わせて平成20年度から、自立支援の一環として、セーフティネット支援対策等事業費補助金のメニューに「健康診査及び保健指導活用推進事業」を創設するとしている(参照)。また、生活扶助基準の改定をするとして、見直し内容を示している(参照)。 　また、指定医療...