2008年01月16日(水) Tweet シェア 特定健診等の集合契約、国や都道府県のリーダーシップを 保険局 全国厚生労働関係部局長会議(保険局)(1/16)《厚労省》 発信元: 厚生労働省 大臣官房 総務課 カテゴリ: 医療制度改革 厚生労働省が1月16日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、保険局が提出した資料。 重点事項としては、(1)医療費適正化計画(参照)(2)後期高齢者医療制度(参照)(3)後期高齢者医療負担増の凍結(窓口負担分)(参照)(4)国民健康保険制度(参照)(5)診療報酬・薬価等の改定(参照)―についてまとめた資料が示されている。 特定健診・特定保健指導については、集合契約... こちらは会員記事です。(有料) MC+の会員になる ログインする