日本医師会は1月8日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定（医科）に対する基本方針を示した。 　医科本体の改定率プラス0.42％については、「産科・小児科・救急医療、病院勤務医師の過重労働緩和に充当し、地域医療の崩壊を食い止める」とした。また、診療所の経営状態が「危険水域」にあるとしながらも、病院勤務医師の負担軽減を優先する考えを示した。ただし、「診療所点数の引下げによる財源振りかえは...