日本産婦人科学会が12月15日に、周産期医療提供体制の危機的状況を打開するための声明を公表した。 　声明によると、今回の診療報酬改定において、産科、小児科医療に対する重点的評価を実施することになっていることから、高次周産期医療を提供する病院で現に産科、小児科医療に従事している（1）勤務医の負担軽減（2）待遇改善―について、明確に示すよう要望している(参照)。また、高次周産期医療を提供している病院...