自民党が10月17日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。この日は、「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」(参照)が提示され、死因究明を行う組織や届出制度の在り方について、議論された。 　資料によると、死因の調査や臨床経過の評価・分析を担当する組織として「医療事故調査委員会（仮称）」を厚生労働省内に設置する、としている。この委員会の設置単位は、全国での調査...