厚生労働省が6月8日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、参考人からヒアリングが行われた。 　ヒアリングは、（1）日本法医学会(参照)（2）日本病理学会(参照)（3）飯田英男弁護士(参照)―の3者から行われ、それぞれ資料が提示されている。 　医師法第21条には「医師は、死体または妊娠4月以上の死産児を検案して異状があると認めた時は、...