厚生労働省が5月31日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法人の附帯業務の拡大に関するもの。 　通知では、医療法人の附帯業務として、居住者の安否を定期的に確認することや、容体急変時における応急措置・医療機関への通報等を条件に、「高齢者専用賃貸住宅」の設置を認めることが示されている(参照)。 　別添資料では、医療法人の附帯業務についての新旧対照表(参照)や、「医療法人の附帯業務について（改...