全日本民主医療機関連合会が3月15日に公表した、「国保死亡事例」調査の概要。平成18年度の国保滞納世帯は480万世帯にのぼり、滞納者に対する制裁措置として35万世帯に「資格証明書」、122万世帯に「短期保険証」が発行されている。これにより受診が著しく抑制され、受診が遅れ死亡に至った事例が各地から報告されている(参照)。民医連では、こうした「国保死亡事例」について、緊急調査を行い、民医連に加盟する1...