2006年12月08日(金) Tweet シェア 国保や老人医療事業、介護保険事業なども財政健全化スキームの対象に 新しい地方財政再生制度研究会(第11回 12/8)《総務省》 発信元: 総務省 自治財政局 財務調査課 カテゴリ: 医療提供体制 総務省が12月8日に開催した「新しい地方財政再生制度研究会」で配布された資料。この日は、新しい地方財政再生制度の整備について議論が行われた。資料では、公営企業独自の経営健全化スキームについて「上・下水道、病院などの経営悪化が住民生活に大きな影響を与えないようにするとともに、経営悪化の初期段階から経営健全化計画の策定を義務づけ、自律的な経営改善を促すべき」としている(参照)。また、現行のフロー・スト... こちらは会員記事です。(有料) MC+の会員になる ログインする