2006年11月22日(水) Tweet シェア 平成20年度以降も医療・介護の給付費抑制が必要 財務省審議会 財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(11/22)《財務省》 発信元: 主計局 調査課 財務省 カテゴリ: 予算・人事等 財務省が11月22日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち医療関連部分だけを抜粋した資料。「平成19年度予算の編成等に関する建議」と題する資料では、平成19年度において雇用保険の国庫負担の廃止や、生活保護等の見直しによって歳出削減に取り組む必要があるとし、平成20年度以降も医療・介護を中心に給付の伸びを抑制する必要がある... こちらは会員記事です。(有料) MC+の会員になる ログインする