6月28日に厚生労働省が公表した、老人保健法施行令等の一部を改正する政令の案。今回の医療制度改革により、現役並み所得者の患者負担が平成18年10月から2割から3割に変更されることが予定されており、それに先駆けて、70歳以上の現役並み所得者に係る基準の設定(参照)や公的年金等控除の見直しに伴う経過措置(参照)などの内容が政令案として提示されている。課税所得額は、現行同様145万円とし、収入額は高齢者...