厚生労働省が10月13日に公表した「マンモグラフィ緊急整備事業」の内示状況(第1次・第2次分)。第1次分が232台、第2次分が11台の合計243台の機器整備申請が全国から行われ、それに対する補助を内示した。最も申請が多かったのは、静岡県・大阪府の18台で、次いで岐阜県が15台、東京都・愛知県が12台と続く。一方、北海道、徳島県からは申請がなかった。
厚生労働省が10月13日に公表した「マンモグラフィ緊急整備事業」の内示状況(第1次・第2次分)。第1次分が232台、第2次分が11台の合計243台の機器整備申請が全国から行われ、それに対する補助を内示した。最も申請が多かったのは、静岡県・大阪府の18台で、次いで岐阜県が15台、東京都・愛知県が12台と続く。一方、北海道、徳島県からは申請がなかった。