3月8日に開催された政府の税制調査会で配布された資料。この日は、田近委員（一橋大教授）が「介護保険の現状と持続可能性」と題する資料を提示し、説明を行った。今後の改革の方向性として、すべての給付を10％自己負担とするのではなく、給付サービスごとの調整、適用除外を考える必要があると提言。さらに、公的サービスの範囲を縮小し、民間保険やサービスで代替してはどうかとしている。