11月15日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。宮内規制改革・民間開放推進会議長が「患者本位の医療」の実現のための「混合診療の解禁」について資料を提出している。混合診療の解禁については、小泉総理の指示が出たあと、厚労省から2ヶ月以上具体的な回答がないことや「特定療養費制度の拡充」による対応は、「混合診療の解禁ではない」と指摘している。