9月10日に政府の構造改革特別区域推進本部が公表した「構造改革特区の第5次提案に対する政府の対応方針」。第5次提案は、平成16年6月1日から30日までの募集期間に、地域再生措置の提案とあわせて、652件の応募があった。今回の資料では、提案別に規制の特例措置の概要と所管省庁が示されている。厚生労働省の所管する事項については、サテライト型の特別養護老人ホームについての基準緩和などが示されている。