8月3日に政府の規制改革・民間開放推進会議が中間報告書を取りまとめたのを受けて、厚生労働省はそれに対する厚労省の考え方を公表した。「混合診療の解禁」については、今後とも特定療養費制度の下で対応を図っていくことが適切であると、改めて反対姿勢を示している。