8月3日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、「官製市場の民間開放による民主導の経済社会の実現」と題された中間とりまとめが提示された。中間とりまとめでは、いわゆる「混合診療」の解禁について、平成16年度中に措置するとの方向性を打ち出している。また、介護分野では、社会福祉法人への施設整備補助の廃止について、平成16年度中に結論を得て、平成17年度中に措置するとしてい...