6月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、「今後の障害保健福祉施策について」と題された、中間とりまとめの部会長案が公表された。これによると、基本的な方向性として、今後は狭義の福祉だけではなく、就労、教育なども含め、幅広く自立と社会参加を進める視点で障害者の自立支援を考えるべきだとしている。