10月9日に厚生労働省医政局が出した特定医療法人制度の改正に関する通知。この通知は、平成15年度税制改正で、租税特別措置法に規定する特定医療法人に係る改正が行われたことにともない、新たな取扱いをまとめて都道府県知事に通知したもの。今回の改正により、特定医療法人を認める要件の1つとして、基準を満たすものである旨の厚生労働大臣の証明書が必要となった（3ページ）。その基準は、①社会保険診療収入の合計額が...