政府の新たな経済対策に盛り込まれた病院への重点支援地方交付金の予算を確保するため、日本病院会は、各都道府県の知事宛てに16日付で文書を出し、病院への支援を要請した(参照)。

　日病など3団体が行った調査では、本業以外の収支を含む病院の経常利益率は2022年度から23年度にかけて急激に悪化し、赤字に転落した。そのため日病は「病院経営が窮地にある」として、重点支援地方交付金による支援を求めた(参照)。