専攻医の定員数に上限を設けるシーリングを巡り、日本専門医機構は19日に開かれた医道審議会・医師専門研修部会で、医師少数区域などにある施設での研修を1年以上設ける「特別地域連携プログラム」の要件を緩和する案を示した(参照)。医師少数区域の病院へ新たに医師を1年以上派遣する研修施設を連携先に加える提案だが、地方の都市部に医師が集中する「ミニ一極集中」を招くなどとの反対意見が相次いだ。

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