厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、伊藤伸一構成員（日本医療法人協会会長代行）は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想の推進に当たって中小民間病院の活用を検討していくべきだと提言した(参照)。在宅医療を含め地域包括ケアシステムの中で既に中核的な役割を果たしている民間病院が多くあり、これらの病院の特性を有効利用することが構想を加速させる重要な要因になるとの考え...