財政制度等審議会が21日にまとめた国の財政運営に関する提言（春の建議）では、人口に占めるCTなど医療機器の台数が日本では諸外国と比べて極めて多いとするデータを示し、効率的に医療を提供するため、診療所を含む外来の医療機能の転換・集約を地域の実情に応じて推進していくべきだと主張した(参照)。政府が6月にも閣議決定する骨太方針への反映を目指す。

　財政審の建議では、診療所は医師が1人で運営するケースが多...