厚生労働省は、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認について特定健診や特定保健指導を実施する機関・保険者（健診実施機関等）や助産所では導入を任意とし、義務化しない方針を固めた。また、導入を支援するため4.1万円を上限に事業額の4分の3を補助する(参照)。9日の社会保障審議会・医療保険部会でこうした対応案を示し、了承された。

　オンライン資格確認の任意での導入は、健診実施機関等が2024年4...