日本医師会の長島公之常任理事は20日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに対応する医療機関に支払う診療報酬の特例を10月以降に縮小させる政府の方針に対して、感染の状況や地域医療の現状を見極めて医療の提供に支障が生じていることが明らかになったら、適切な対応を取るよう国に引き続き求める考えを示した。

　感染が疑われる外来患者の診察や入院患者の受け入れなど新型コロナに対応する医療機関への支援策として、国...