日本病院会は、2024年度の税制改正に関する要望を加藤勝信厚生労働相に提出した。認定医療法人が期限内に「持分なし」に移行を完了できなかった場合、申請を再度行うことができるように制度の見直しを求めた(参照)。要望は、認定医療法人制度の見直しなど国税に関するものが7項目、地方税が2項目(参照)。ほかに、地域医療の拠点病院が指定感染症や災害の影響を受けた場合の税制による支援の創設も盛り込んだ(参照)。