厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームが9日に行った関係団体へのヒアリングでは、事業所の職員が不足している現状が示された。障害者支援団体が、職員の充足率が「正規職員」で約5割、「非正規職員」で約6割、全体では6割弱にとどまったとする調査結果を説明した(参照)。その上で、他産業と比べて低い賃金水準が背景にあるとして、基本報酬の抜本的な引き上げを求めた(参照)。

　障害のある人の就労支援や居...