厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県や保健所設置市、特別区に事務連絡（23日付）を出し、新型コロナの感染拡大やインフルエンザとの同時流行に備え、解熱鎮痛薬や抗原定性検査キットを早めに購入することなどを積極的に情報発信するよう求めた(参照)。

　厚労省は、年末年始に同時流行や感染拡大が生じた場合、一時的に発熱外来にかかりにくい状況が生じることを懸念している。このため、事務連絡で...