政府の経済財政諮問会議が5日に開かれ、経団連・十倉雅和会長などの民間議員は、岸田政権が作る総合経済対策の効果を最大限発揮するための具体策の一つとして、看護や介護などの現場で働く人たちの処遇改善を提言した(参照)。

　総合経済対策は、継続的な賃上げや外需を取り込む「稼ぐ力」の強化、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の早期実現などが柱で月内に作る。

　これらのうち継続的な賃上げの具体策として民間議員は、...