厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」の作業部会は28日、在宅医療で積極的な役割を担う医療機関や連携拠点を2024年度からの次期医療計画に位置付けるとともに、都道府県がそれらを圏域内に少なくとも1つ以上設定するよう求めていくことを決めた。積極的な役割を担う医療機関は、原則として在宅療養支援診療所（在支診）や在宅療養支援病院（在支病）とする(参照)。年内に議論を取りまとめる(参照)。

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