全国の地域医療連携推進法人を対象に厚生労働省が行ったアンケートによると、参加法人の間で病床の融通を「現在実施」していると答えたのは3法人で、「今後実施予定」がほかに10法人あった(参照)。また、地域医療連携推進法人のスキームを使うメリットとしては、質の高い研修の実施を過半数が挙げた(参照)。その一方で、公認会計士による外部監査を義務付けられるため、費用の負担感をデメリットに挙げる法人が多かった(...