日本精神科病院協会の山崎學会長は25日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、オンライン資格確認システムの導入を医療機関などに義務付ける厚生労働省の方針に一定の理解を示した。その上で、義務化するのであれば、導入に係る費用を国が補助すべきだとした。

　山崎氏は、患者の特定健診や薬剤の情報が閲覧可能なオンライン資格確認システムを普及させることに異論はないと述べた。

　ただ、その導入に当たり、医療機関...